2022年7月2日に発生したKDDIの通信障害の補償額が話題になっています！
KDDIは個人、法人共に補償を行うことを検討していることを発表しましたが、莫大な金額になるんだとか！
そこで、KDDIの通信障害の補償額はいくらで補償内容は何か、金額は妥当なのか、倒産のリスクはないのかについて調べてみました！
目次
KDDIの通信障害の個人補償額はいくら？
2022年7月2日に発生したKDDIの通信障害。日本中が大混乱に陥りました・・・
auや UQ mobile 、povoのユーザーなど、全国で最大3915万回線に影響が出たとしている。3日夕方には復旧作業を終えているものの、4日になっても依然、音声通話がつながりにくい状態が続いている。
出典：Yahoo!ニュース（2022年7月4日）
最大3915万回線に影響が出たとは、途方もない被害の大きさです。
KDDIは、2022年7月3日の会見で個人、法人問わず補償を検討することを発表！
途方もない金額となるようです・・・まずは、個人の補償額の見込みから見ていきましょう！
1人400円で157億円以上？
経済ジャーナリストの井上学氏によると、個人への補償に関しては、通信障害により携帯電話が使えなかった期間・時間に対しての補償で詫び賃も上乗せするとなるのが一般的なんだとか！
そこで計算をしてみると・・・
- 個人1人への補償額（試算）
- （1日あたりの平均携帯料金：100円）× 2（通信障害日数）＋100円（詫び賃）＝400円
- KDDIが負担する個人補償額（試算）
- 400円×3915万（個人回線数）=156億6千万円
KDDIが負担する個人への損害賠償の補償額は、約157億円にもなるとの見方が強いようです・・・
KDDIの法人への補償額はいくら？
KDDIは個人だけでなく、法人への補償の検討も公表しています！
KDDIの通信障害で影響があったと名前があがっている企業は次のような顔ぶれ！
今回の障害は、JAL、JR東日本、ヤマトHD、トヨタ自動車、大垣共立銀行、気象庁、楽天モバイルなどの企業でも影響が出ている。
出典：Yahoo！ニュース（2022年7月4日）
錚々たる企業が名を連ねていますね・・・
各企業ごとに損害額を算出して補償という形になるようですが、一部では法人の補償で50億ほどになるのではないかとの指摘もあるようです。
となると、KDDIは個人と法人合わせて約200億円ほどの補償額を支払うことになりそうです・・・
KDDIは通信障害の補償で倒産しない？
200億円ほどの補償額を支払われるとの見方が強いKDDI！
補償で財務状況や経営状況が悪化して倒産してしまう・・・なんてことはないのか心配になってしまいますね。
倒産しないまでも、補償額で赤字になった分、携帯代金上乗せにならないか・・・といったことも心配になります。
ただ、企業はサービスに障害が発生し損害賠償請求された際などを想定して「業務過誤賠償責任保険」などに入っていることが多いもの。
IT事業者や通信事業者向けの保険商品もあるので、それらに加入して補填するものと思われます。
いずれにせよ、原因究明と再発防止、他の事業者でも同様のリスクがないかの点検など行われることが望まれますね！
